遺言書は40代で書いた方がいい理由——実際に公正証書遺言を作った体験

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遺言書を書いたのは、43歳の秋だった。きっかけは父の死だ。父が亡くなった後の相続手続きで、遺言書がなかったために兄弟間で揉めた。結論としては円満に解決したが、「遺言書があればこんなに時間も気力も使わなかった」という実感が残った。

その経験から約1年後、自分で公正証書遺言を作成した。当時、子どもが2人（8歳・5歳）、不動産1件（自宅マンション）、預金・株式などの資産があった。このままもし自分が突然死んだら、妻と子どもたちが困るだろうという思いが背中を押した。

この記事は、公正証書遺言の作成体験と、なぜ40代での作成をすすめるのかについてまとめたものだ。

なぜ40代で遺言書を書いた方がいいのか

「遺言書は高齢者が書くもの」というイメージがある。しかし相続問題の発生は年齢に関係ない。交通事故、病気、突然の心臓発作——40代でも命に関わる事態は起きる。そして40代は多くの場合、財産がある程度形成されていて、かつ「子どもが未成年」という時期が重なっている。

特に以下の状況がある人は40代での作成を強くすすめる。

本人が全文・日付・氏名を自書し、押印する方法。費用はほぼゼロ。ただし、形式の不備（日付がない・代筆がある）で無効になるリスクがある。また、死後に発見されなかった場合や、偽造リスクもある。2020年から法務局での保管制度が始まり、安全性は上がっている（1件3900円）。

公証人（元裁判官・元検察官などの法律専門家）が作成する遺言書。公証役場に保管されるため、紛失・改ざんのリスクがない。形式不備での無効も起きない。費用がかかる（後述）が、最も確実性が高い。

自分が公正証書を選んだのは、「確実性」を重視したからだ。形式不備で無効になるリスクをゼロにしたかった。

まず「誰に何を渡すか」を決める。自分の場合はシンプルで、「自宅不動産と預金・金融資産の全てを妻に相続させる、子どもたちには成人後に遺留分として」というシナリオにした。

内容を決める際に司法書士（知人の紹介）に相談した。遺留分侵害の確認や、言葉の書き方（「相続させる」と「遺贈する」の違いなど）を教えてもらった。司法書士への相談料は1時間1万1000円だった。

最寄りの公証役場（東京都内）に電話して、「公正証書遺言を作りたい」と伝えた。担当の公証人が決まり、遺言の内容の概要を電話で説明した。その後メールで遺言の内容（メモ書きレベルで可）を送るよう指示された。

公正証書遺言の作成には証人2名が必要だ。証人になれない人がいることに注意。

要するに、相続に関係する家族は証人になれない。自分は会社の同僚2名（当時30代・40代）に頼んだ。証人には事前に「遺言の内容を見る立場になる」と伝えた上で承諾してもらった。証人に対して謝礼を渡す慣習があり、自分は1万円ずつ包んだ。

証人を頼める人がいない場合は、公証役場に相談すると紹介してもらえることもあるし、司法書士・行政書士事務所に有料で依頼することも可能だ（1名あたり1〜2万円程度）。

予約した日時に本人・証人2名が公証役場に出向いた。公証人が読み上げる遺言書の内容を確認し、問題なければ署名・押印する。所要時間は約1時間だった。

持参したもの：

公証役場の手数料は、財産の価額によって決まる。

自分の場合は不動産と金融資産の合計が約4500万円で、手数料は約5万5000円だった（複数の相続人ごとに計算される）。司法書士への相談費用（1万1000円）と証人への謝礼（2万円）を含めた総費用は約8万6000円だった。

公正証書遺言の原本は公証役場に保管される。自分は謄本（写し）を受け取った。その謄本を自宅の金庫に保管し、妻に「遺言書を作った、○○公証役場に保管してある」と伝えた。

また、遺言書の内容に合わせて、預金口座一覧・保険証券一覧・株式口座情報をまとめた「エンディングノート」を作って同じ金庫に入れた。遺言書があっても、資産の全貌が分からなければ相続手続きが複雑になるためだ。

書き終えた直後は、不思議と気持ちが軽くなった。「もし自分が突然死んでも、妻と子どもたちは困らない」という状態にしてある、という安心感だ。

40代で遺言書を書くのは「縁起が悪い」という感覚があるかもしれない。でも遺言書は「死の準備」ではなく「残す人への準備」だと今は思っている。40代が最も人生の重要な資産形成期であり、かつ子どもが未成年という時期に重なる。今が最も必要なタイミングかもしれない。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。